金融庁と日銀が金融監督で連携を強めており、メガバンクをはじめ大手銀行を対象に世界的な不況や信用収縮を想定した財務の健全性検査において、人材やノウハウを有機的に連携させることにより金融危機の再来に備える計画のようです。マクロに強みを持つ日銀と個別金融機関の状況を把握し保険会社などの監督をしている金融庁が連携して監視することにより金融システムの安定に資することが狙いのようです。デジタル化やシェアリングエコノミー、高齢化などに伴い金融業界のあり方やお金の流れ方も今後10年で大きく変わるとみており、金融システムの安定性や金融政策の波及経路の変動時への対応や同じ債務者や業種への偏りなどによる商品の流動性が失われたときの影響の受け方などにおいて日銀と金融庁で注視していくとのことです。金融に新規参入する他の業種との競争上の公平性から規制を緩めることにより利用者の利便性、健全性の確保の両立を期待し、公開市場操作などの取引や日銀ネットの運行を通じて金融機関の状況を把握することにより日銀はデータに基づくマクロ分析を行い、金融庁は行政機関としての様々な権限から金融環境の激しい変化に対応することで金融安定に貢献したいようです。