政府が送金事業者への規制を緩和する資金決済法改正案を閣議決定したことを発表しました。今まで銀行以外の資金移動業者が手がける送金サービスは100万円が上限でしたが、今後は100万円を超える高額送金も認めるとのことです。企業間の資金決済などにおいて利便性の向上を期待しているようです。資金移動業者として登録すると1回に100万円を限度額に送金を手がけることができ、送金額に応じて、①100万円を超える高額送金、②現在と同じ100万円までを上限とする、③数万円までの少額送金、といったように3つの方法に分け、それぞれの事業者を認可・登録するといった流れのようです。なお、100万円までの少額送金においては、事業者が利用者から預かった金額と同じ額を準備する義務を免除するとのことです。また、スマートフォンにおいて保険や投資信託といった様々な金融商品を販売できるようにするといった法案も閣議決定され、今後は、銀行や保険など業種ごとに分かれた登録制度を1本化した「金融サービス仲介業（仮称）」を2021年度にも新設する計画のようです。