大手ネット金融のSBIホールディングスと楽天傘下の2社が2020年度に暗号資産（仮想通貨）分野において「証拠金取引」サービスを始めると発表しました。少額の元手で多額の売買ができる「証拠金取引」は、今春施行の改正金融商品取引法の規制対象となっており、取引の安全性が高まるとの期待から活発な売買が見込めると判断したようです。SBI FXトレードと楽天ウォレットが金融商品取引業者として認可を得る手続きに入っており、証拠金取引での倍率は、今まで自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会が定めていた倍率「4倍」から上限「2倍」となるようです。「証拠金取引」は、値動きの大きさから利用者の損失が急激に増えるリスクがあり、倍率を抑えることによって流動性が落ちる半面、売買量と安全性を両立しやすくなると期待しているようです。仮想通貨交換業の最大手のビットフライヤーとGMOコインは、現在、4倍の倍率で証拠金取引サービスを提供中ですが、今後は倍率を2倍に下げる方向のようです。