現在、最長10年となっている火災保険の契約期間を5年に短縮する議論が損害保険各社に出てきたようです。自然災害が多発するなか、保険料の見直しをいち早く利用者へ反映できるようにする狙いがあるようです。現在の火災保険は火災だけでなく台風による浸水といった災害被害も備えており、現在最長で10年間の契約が可能で、契約の長さに応じて保険料が割り引かれ、保険料を見直しても期間途中の契約には適用されないことになっているようです。損保業界において保険料引き上げの効果が収支に完全に反映されるには5年以上かかると予測されていることもあり、契約期間の上限を10年から5年に引き下げる契約ルールの変更の時期を模索しているようです。実際に火災保険を販売する代理店においては、長期契約で得られる手数料収入が減る一方、契約更新の手間が増えることを懸念しているようです。損保各社において台風・豪雨など自然災害の多発により、損保の保険金支払額は2年連続で1兆円を超える見込みで収支の改善が急務になっているものの、火災保険の損失が膨らみ続けていることから保険金支払いの一部を引き受けてもらう再保険会社との契約が進まないといった危機感もあるようです。また、水害に備える保険料率を地域別にする仕組みの導入など、各社は契約期間の他にも火災保険の見直しに動いており、災害多発を踏まえた新たな契約内容に機動的に修正できるかを不安視しているようです。