公的年金がESG（環境・社会・企業統治）投資の対象資産を拡充するとのことです。政府がESGの考え方を投資に積極的に取り入れていることもあり、地方公務員年金は日本株の指数連動（パッシブ）運用や外国株・外国債券に広げ、また私立学校教職員年金も日本株のパッシブ運用へ採用を検討しているようです。地方公務員の年金を運用する地方公務員共済組合連合会は、運用者が投資先を選別するアクティブ運用において約1,600億円のESG投資の実績があるものの、パッシブ運用は対象外だったこともあり、ESGに積極的な企業の株を一括で運用するファンドの募集を始め、2020年度にも日本株のパッシブ運用によるESG投資を開始し、外国株・外国債券での新規の投資を検討しているほか、国内債券においてはグリーンボンド（環境債）の投資拡大を期待しているようです。私立学校の教職員の年金を運用する日本私立学校振興・共済事業団は、日本株のパッシブ運用でESG重視ファンドへの投資を検討しており、グリーンボンドへの投資額を増やす可能性もあるとのことです。日本のESG投資を先導してきた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2020年2月に「スチュワードシップ活動原則」を改定し、運用委託する資産運用会社に対して株式だけでなく債券などにおいてもスチュワードシップ活動を求め、投資拡大を目指しているようです。公的年金のESG投資強化において、従来方針では「ESG投資を検討」としていたものを2020年2月末に改正した積立金基本指針により「検討した上で必要な取り組みを行うこと」に改定したこともあり、株式運用に限っていたESG投資の対象を積立金全体に拡大していくとのことです。