野村ホールディングス傘下の野村証券と野村総合研究所（NRI）は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した初の債券を発行したことを発表しました。NRIが発行体で、「デジタル債」と利息をポイントで支払う「デジタルアセット債」を計3,000万円起債しており、野村HDとNRIが2019年9月に設立した共同出資会社のBOOSTRYが技術基盤を供与しているとのことです。両者ともにプラットフォーム「ibet」を活用しており、ブロックチェーンで売買記録を追跡することができ、債券を保有している投資家をリアルタイムで把握できる仕組みになっているようです。債券発行をデジタル化することにより、発行体はより柔軟な条件や金額で機動的に発行することが可能になり、今後、普及が進むことにより企業の資金調達の多様化につなげていきたいとのことです。また、野村資本市場研究所は、野村グループや法律事務所、金融、商社など15社が参加している「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」を新設したとのことです。