政府は、地域金融機関による人材紹介を後押しする新制度で報酬を払う対象となる地方銀行や信用金庫など38事業者・グループを決めたことを発表しました。これは、地方企業に経営人材などを紹介することにより1件につき最大100万円を補助するといった報酬制度で人材確保により融資先企業の成長につなげることを目的にしているようです。人材紹介支援事業に参加する金融機関を公募し、北洋銀行や浜松磐田信用金庫など38件を補助対象に選定しており、地方の中堅・中小企業に高度人材を紹介するごとに事業者に成果報酬を払うといった流れのようです。対象となるのは経営ノウハウを持つ人材や生産・販売分野の技術がある専門人材のようです。人材紹介事業では一般的に派遣元は紹介した人材の年収の3～4割を手数料収入として企業から受け取っていますが、新たな制度を活用すればこうした手数料に加えて報酬を受け取ることができるとのことです。首都圏を拠点とする人材大手は仕事を探す求職者のリストは豊富にあるものの、地方の求人情報が手薄なため、政府は地銀に積極的に人材紹介に関与してもらうことにより首都圏から地方に人材を送り込むことで地方活性化につなげたいようです。