三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、2020年度から10年間で再生可能エネルギーの開発や省エネ効果が高いインフラ整備といった事業に計10兆円を投融資する目標を発表しました。金融を通じて環境問題の解決を促すことを目的にしており、国連が2030年までに「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指すとした期間に合わせたもようです。目標は、現状の1、2割増に当たる金額で、取引先や自治体に情報発信を行っていき、社会課題の解決に取り組んでいくもようです。石炭火力発電への新規融資を原則として取りやめる方針を近々発表する予定で、また、他の大手金融機関も同様の取り組みを強化しており、三井住友信託銀行はすでに木材やパーム油の生産などで森林を破壊する恐れがある企業への融資を慎重に行う方針を表明しており、みずほ銀行も石炭火力発電に関する融資方針を近く改定し厳格化する方向とのことです。