日本損害保険協会は、損保大手や共済組合など26社と連携して人工知能（AI）を活用した保険金不正請求防止の取り組みを始めたことを発表しました。自動車保険や火災保険の請求情報をAIが分析し、詐欺などの不正が疑われるケースを自動検知し損保各社に警告するといった仕組みになっているとのことです。複数の会社が連携してAIによる不正検知システムをつくるのは国内金融業界では初めての試みのようです。これまでも各社において情報を共有しており、担当者が自分で過去の不正事例を調べる必要があたものの、この新システムの利用によって、各社から不正に関する過去の膨大なデータを集約することでAIが不審な保険金請求のタイミングや請求関係者の居住地や勤務先などの情報から類似点を発見することにより不正請求の可能性を指摘することができるとのことです。