公正取引委員会は、新規参入が進む金融とITを融合した「フィンテック」に関する実態調査報告書を発表しました。銀行間の送金手数料が長年固定化されており水準が事務コストを大きく上回っていることを理由に、手数料の是正に向けて取り組むことを提言したようです。銀行間の送金は、全国の金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由して行われており、手数料は銀行同士の交渉により3万円未満の送金の場合は117円、3万円以上の場合は162円（ともに税抜き）で、40年以上も変わっていないのが現状のようです。公取委は、海外の振り込み取引において、日本の銀行間手数料に相当するものが確認できないことを指摘し、銀行に必要性を検証し現状の是正に努めるよう促したもようです。また、2017年の銀行法改正に伴いフィンテック事業者は、銀行に対価を支払った上で預金口座の情報にアクセスする契約を交わすことが必要になっていることから、もし、銀行が強い立場にある場合、取引相手のフィンテック事業者に不当に不利益を与えれば独占禁止法上問題となる恐れがあるとの見解も示しているとのことです。