インターネット証券各社が相次いで高齢者向けの相続や信託関連の金融サービスを導入しているとのことです。楽天証券は資産管理を家族に任せる「家族信託」用の口座開設の受付を開始しており、マネックスグループもネット上で相続の手続きを開始したもようです。ネット証券は対面営業型の金融機関に比べて高齢者向けのサービスが遅れていることもあり、顧客基盤の拡大を狙っているようです。楽天証券が対象とする「家族信託」は、認知能力を失うなど不測の事態に備えて資産管理を親族に任せられる法的な制度により親族が資産の移転や処分ができることから、楽天証券は家族信託を結んでいる高齢者や親族に対して家族信託用の口座開設の受付を始めたとのことです。このような金融サービスをネット証券が主体となって手掛けるのは初めてで、楽天証券が提携する独立系金融アドバイザー（IFA）の運用助言を受けられることもあり、親族が金融商品や取引に詳しくなくても運用を続けられるようです。マネックスグループが開始した「WEB相続」は、相続人の代表者から依頼を受け、ネットで遺産の整理手続きを代行し、株式など金融資産の口座を名義変更して金融資産のまま相続できる仕組みになっているようです。また、auカブコム証券は今夏にも親会社グループの三菱UFJ信託銀行が手がける高齢者向けの信託商品「つかえて安心」の紹介を始める予定で、認知能力が低下した高齢者のために親族などの代理人が生活資金を引き出すことができ、スマートフォンアプリを利用して他の親族も出金後のお金の使途などの確認ができる仕組みになっているとのことです。日本証券業協会によるとインターネット証券の主要顧客層が40代以下の若年層であり、金融資産の7割を持つとされる高齢層は大手対面証券の強い分野であることから、今後はネット証券の間だけではなく対面証券との競争も激しくなることを懸念しているようです。