政府の新型コロナウイルス対策の一環による実質無利子・無担保融資を民間金融機関が受付開始してから現在まで、近畿2府4県における融資の申し込みは2万8,600件で5,660億円となっているもようです。全国の申し込みに占める割合は2割強で、域内総生産や貸出金残高でのシェアを上回っており、インバウンド依存の高さなどから中小企業の資金繰りが深刻となっていることもあり、金融機関では迅速な融資実行を目指しているとのことです。近畿2府4県における信用保証協会では、保証協会の保証や売上高減少など条件を満たすことができていれば、最大3千万円借りることができ、期間は10年以内で5年は元本返済が猶予、当初3年の利子や保証料は国が負担するとのことです。大阪信用保証協会では現在まで約1万5800件、3,319億円の保証の申し込みがあり、2府4県の保証協会への申し込みを件数ベースでみると、建設業が20％と最多で、製造業は17％、以下は卸売業、飲食業と続いているようです。