政府は緊急事態宣言の解除後も企業業績の悪化を長期的に備え、従来の資金繰り支援に加えて劣後ローンなどで資本支援を行うとのことです。日本政策金融公庫や信用保証協会などを通じて中堅・中小企業向けの緊急融資に取り組んでいるものの、今後は、日本政策投資銀行による劣後ローンや地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構などを通じた出資などが柱になりそうです。緊急融資において、申し込みが殺到しているため処理が追いついていないのが現状であることから、資本支援策においても既存の政府機関を通じて実施するため、業績を審査する時間などを考慮すると本格的な開始は夏以降になる見通しのようです。中小企業が年間で生み出す利益などから計算する付加価値額は2015年時点で約135兆円で、約120兆円の大企業を上回っており、特に建設や運輸、宿泊・飲食、医療・福祉などの分野においては、軒並み中小企業の付加価値額が大企業を上回っているようです。実質GDP（国内総生産）は4～6月期を底に回復に転じるものの、実質GDPの実額は2021年1～3月期でも増税前より4.9％低い水準にとどまると予測しているようです。