3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を開始しました。3メガのデジタル通貨をJR東日本のSuica（スイカ）と連携できるようにするとのことです。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済の利用者が急速に増えていることから利便性の向上につなげたいようです。みずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行しており、三菱UFJフィナンシャルグループは、独自のデジタル通貨「coin（MUFGコイン）」の発行を検討しているようです。JR東日本が発行するSuicaは発行枚数が約8,000万枚と利用者が多いものの、銀行系と比べると銀行口座とのお金のやりとりができないといった違いもあり、インターネットイニシアティブ（IIJ）の持ち分法適用会社で暗号資産（仮想通貨）交換のディーカレットを事務局とし、3メガバンクのほかJR東日本など10社程度が参加する予定で、金融庁や経済産業省、日銀などもオブザーバーとして参加する方向のようです。今秋を目処に方向性を出す予定としており、デジタル通貨や電子マネーが預金口座と双方向につながると預金保険の適用やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化についても検討していくようです。