政府は、公的資金を注入する条件を緩和して金融システムが機能不全に陥らないよう「金融機能強化法改正案」を閣議決定しました。資金枠は12兆円から15兆円に広げ、2022年3月までだった公的資金の申請期限を2026年3月まで延長するとのことです。公的資金を注入する際、金融機関に求めていた経営責任の明確化や収益目標の設定を省き返済期限を撤廃する特例を設け15年以内を目安としていた返済期限もなくし、条件を緩めることで公的資金を受け入れしやすい環境を整備するもようです。公的資金を使って金融機関の経営基盤を強化し、地域の金融仲介機能を高める目的で「強化法」を2004年に施行しており、改正を重ねて国はこれまで「機能強化法」にもとづいて、震災特例を含めて地方銀行などに計6,840億円を注入したとのことです。今回の新型コロナウィルスの影響で中小企業の売り上げが急減し地域経済が厳しさを増していることから、地方銀行や信用金庫における公的資金の活用を想定して改正されたもようです。