経済産業省は、6月末に終わるキャッシュレス決済のポイント還元制度に参加する店舗が最終的に約115万店に達したことを発表しました。政府は消費税率を引き上げた2019年10月から2020年6月末までキャッシュレス決済での支払いを行うと2～5％のポイントがもらえる制度を導入したものの、新たにキャッシュレス決済の手段を導入した店舗は加盟店のうち27％にとどまっており、ポイント還元制度が終わる7月以降も定着するかどうかが今後の課題になるとのことです。全国に対象となる中小店舗は200万店ほどあり、2019年10月の制度開始時は約50万店だったが、最終的に115万店まで到達したようです。内訳は、10％がコンビニエンスストアやフランチャイズチェーン（FC）加盟店で、そのほかが一般の中小店舗だったようです。決済事業者に手数料を支払う必要があり、売上金が振り込まれるまでに時間がかかるため、中小規模の店舗にとってキャッシュレスを導入することにより一時的に手元資金が不足する懸念があるとのことです。経産省では、7月以降も決済事業者に手数料などの公開を義務付け、引き下げを促す方針を示しており、ポイント還元終了後もキャッシュレス離れが起きないよう対策を練るもようです。