東京証券取引所に集中している株式取引の分散が進み、SBI系のジャパンネクスト証券とチャイエックスジャパンの2社が運営する国内のPTSの売買は、4月時点において2社合計が5兆9,000億円で、全体に占める比率は8％となり過去最高を更新したとのことです。SBI証券や楽天証券など大手の証券会社がPTSでの信用取引サービスを提供していることもあり、ネット証券経由の個人の注文が目立っているようです。また、個人取引の7割を占める信用売買が2019年8月に解禁されたことも追い風となり、日証協によるとPTS内での信用取引の割合は解禁直後は2％だったものの4月は19％にまで増加したとのことです。