低金利で経営環境が厳しいなか、インターネット金融などを手掛けるSBIホールディングスと地域に地盤を持つ地方銀行などが連携して立ち上げた地域支援の新会社「地方創生パートナーズ」に地銀最大手の横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディアFGが合流し、地方で対応が遅れているデジタル化の支援を行い、人工知能（AI）を使って融資先の与信審査を高度化するシステムの提供や新興企業への投融資なども手掛けるとのことです。すでに山口フィナンシャルグループのほか日本政策投資銀行と新生銀行も資本参加を決めており、その中にコンコルディアが加わる形になるようです。低金利による貸し出し利ざやの縮小で収益環境が厳しいなか、業務・資本提携の動きが加速しているものの、コンコルディアとトップを争う地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループは経営統合で規模を拡大している一方、フィンテックの新興企業との連合は組んでいないため今後の動きに注目されているようです。