消費税率の引き上げに伴うポイント還元の寄与により、2019年の日本の消費額に占めるキャッシュレス決済の割合はクレジットカードやQRコードの利用が増加し、前年比2.7ポイント増の26.8％となったとのことです。政府は2025年には4割となることを目標に掲げており、年3％程度の伸びが続くことを期待しているようです。同比率は、国内総生産（GDP）の算出に使う民間最終消費支出のうちクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済手段を使用した消費額の占める割合を示しており、増え幅は2017年が1.3ポイント増、2018年は2.8ポイント増となり、2019年は前年並みの水準になったもようです。2018年と比較するとポイント還元の効果もあり、キャッシュレス決済によるクレジットカードが21.9％から24％、QRコードが0.05％から0.31％、電子マネーが1.8％から1.9％でそれぞれ増加しているようです。ポイント還元の対象が千円以下の小口決済が多いこともあり、QRコードと電子マネーは決済回数において全体の7割を占めたものの、決済金額では4割弱にとどまっているとのことです。今後、経済産業省では手数料などの開示を決済事業者に求めるガイドラインを作成し、キャッシュレス決済の普及を後押ししていくとのことです。