新型コロナウイルスの影響を受け、金融市場の見通しがわからないなか、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）を利用する資産形成世代が増えているとのことです。
金融庁がまとめたNISAの利用状況調査によると、つみたてNISAは3月末時点で219万6千口座と、2019年末から16％伸びたもようです。年代別では30歳代の口座数が19％と伸びが目立ったとのことです。
制度が始まった直後の18年3月末時点では20～40歳代の割合は64％だったのに対し、3月末時点のつみたてNISA利用者のうち、20～40歳代が68％となりました。
存在感が高まっているのは30歳代とのことで、3月までの3カ月間の増加率は年代別で驚異的だったことと、年代別の構成比が26％となりいままでトップだった40歳代と並んだとのことです。
毎月定額で投資信託を買う積み立て型の投資は相場変動の影響を受けにくいため長期の資産形成に向くとされています。
19年に注目を集めた金融庁の「老後2000万円報告書」でも、債券や国内外の株式に分散して積み立て投資した場合、保有期間が長いほうが収益が安定する傾向が指摘されているとのことです。
販売手数料0の投資信託などを対象に、年40万円を最長20年間にわたり非課税で運用できるつみたてNISAに対し、一般のNISAは年120万円を上限に非課税期間は最長5年間となっており、3月末時点で一般NISAは50歳代以上の利用が71％を占めたもようです。