投資ファンドによる病院経営の支援が広がっており、三井住友ファイナンス＆リースや三菱UFJリースは専門の投資会社を設立し、不動産の買い取りや融資で資金繰りを支えているようです。
多くの病院はもともと後継者不足や建物の老朽化などの問題を抱えており、新型コロナウイルスの影響で財務体質も悪化して苦境に立たされているとのことです。
病院の抱える問題の一つが、建物の老朽化ということで、多くは病床数が規制される1985年の医療法改正の前に駆け込みで建てられており、築40～50年を迎えている所もあるようです。
耐震工事や建て替えが必要にもかかわらず、資金不足で対応できていない建物も目立っているようです。老朽化した施設を嫌って職員や患者が離れて、さらに経営が悪化する悪循環に陥っている病院も少なくないとのことです。
こうした状況に新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけたもようで、日本病院会などの調査では、全国約1200の病院の医業損益率は4月にマイナス8.6％へ落ち込み、感染防止で入院患者を減らし、感染を恐れて通院を控える人が増えたことで影響が出たもようです。
一方、病院経営支援のプレーヤーは増えつつあるようで、三井住友ファイナンス＆リースは2019年7月にファンドを設立し、医療コンサルティングの日本経営グループ（大阪府豊中市）や日本政策投資銀行と共同で、病院の経営難を運営や資金の両面で支えているようです。