金融庁は25日、国内の投資信託5500本の運用成績について2020年の調査結果を公表したとのことです。
つみたて少額投資非課税制度（NISA）や確定拠出年金（DC）がけん引し、投資家が払う信託報酬の平均は6年連続で低下しており、ただ米国と比べると運用コストと運用成績のいずれも依然として劣り、ファンドの収益力の強化が課題となっているようです。
国内の公募投信5484本を対象に20年3月時点で調査したところ、投資家が運用会社に払う信託報酬は全ファンド平均で1.27％で1年前より同0.08ポイント下がったもようです。15年以降6年連続で低下し、このうちつみたてNISAは0.60％（同0.10ポイント低下）、平均は0.55％（1年前から0.03ポイント低下）でコストの低さが目立ち、「資産形成向け」の商品の拡大が全体を押し下げたとのことです。
100本以上のファンドを設定している大手運用会社を比べると、信託報酬が最低だったのは三井住友トラスト・アセットマネジメントで1.03％だったとのことです。
もっとも、米国と比べるとなお差は大きく、株価指数などに連動し、コストも低い「インデックス型」の平均で見ると、信託報酬にあたる米国の総経費率は0.16％で、日本（0.42％）の半分未満となり、同様に運用成果を比べると、運用効率の高さを示すシャープレシオの過去5年平均は米国の0.34に対し、日本は0.13にとどまったようです。