中小企業の利用が多い経営者保険などを中心に生命保険の解約が増えているとのことです。主要生保23社の4～6月の保険解約に伴う支払額は計1兆4千億円弱と前年同期比で約1千億円増えており、個人が利用する外貨建て保険でも解約が目立つもようです。新型コロナウイルス禍で家計や企業の収入が減り、保険の解約で手元にお金を確保しようとしているようです。
日本、住友、第一、明治安田の大手4社とその傘下生保、中堅、外資系や損保系の生保23社の4～6月の解約返戻金を集計したところ、このうち12社で解約返戻金が増えたとのことです。
生保各社はコロナ禍に伴い、保険料の支払い無利子融資や猶予を実施し、実績はそれぞれ約23万件、同5千億円（いずれも7月末時点）にのぼっており、こうした解約防止策にもかかわらず、解約が増えたようです。
解約が特に増えたのは経営者向けの保険を扱う生保で、第一生命ホールディングス（HD）傘下のネオファースト生命保険の4～6月の解約返戻金は前年同期比約8倍の23億円となり、エヌエヌ生命保険は3割増の647億円となったようです。経営者保険を主力商品とする他の生保も軒並み解約が増えており、各社は経営者保険の解約増加が理由と説明しているようです。
経営者保険は死亡するなど経営者に万が一の事態があった際に会社に保険金が支払われ、中小企業の利用が多く、大黒柱の経営者がいなくなった際の業績の悪化に備えるものであり、保険料を会社の損金に計上できるとのことです。
解約が増えたのは新型コロナによる