スマートフォンでQRコードを読み取ることにより、多様な税金を自宅で手軽に支払えるようになるとのことで、全国銀行協会が全自治体の納付書に印刷するQRコードの規格について検討を始めたとのことです。スマホ決済各社のサービスで利用できるようにするようです。
地方自治体が扱う固定資産税や住民税、自動車税が対象となり、決済アプリを立ち上げ、QRコードを読み込むと、納付額の把握と納税ができるようになる見通しで、納税のために銀行やコンビニエンスストアに行く必要がなくなり、入金したデータは自治体のシステムにすぐ反映され、銀行や自治体の事務量は大幅に減り、紙による管理や確認が不要になるとのことです。
早ければ2022年に全国への導入をめざすとしていて、全銀協と総務省が本格的な協議に入ったようです。
まず銀行界が普及を狙うスマホ決済の「Bank Pay（バンクペイ）」を使い、21年度にも一部の自治体が先行して活用する見通しで、その後、他の決済サービスにも利用してもらうもようです。
QRコードの場合、すでに一部のスマホ納税で使われるバーコードより情報量が多く、1つの規格で多様な公金や税金、高額の支払いに使えるようです。現在使われるバーコードは、情報を変換する方式も会社によりばらばらで、規格化することで、さまざまな決済各社が利用できるようになるとのことです。
スマホを使った納税に関しては、自治体や金融機関、システム会社などが推進する「Pay-easy（ペイジー）」と呼ぶ電子決済サービスもあり、ただ、自治体の導入コストが高く、市区町村では全体の4％にあたる66自治体しか対応しておらず、QRコードでは自治体の導入時の負担は少なく済むようですです。