厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを表す所定外給与は1万6317円と前年同月比で16.6％減ったようです。比較可能な2013年1月以降でみると、5月と6月の次に3番目の大きさの下げ幅となったとのことです。
新型コロナウイルスによる経済活動の縮小で、残業時間にあたる所定外労働時間は7月に15.3％減り、所定外給与の落ち込みは25％前後の減少だった5月や6月と比べると和らいだものの、変わらず厳しい状況が続いているもようです。
所定内の給与も含めた現金給与総額は36万9551円と1.3％減り、所定内の給与は前年とほぼ同水準で、所定外の引き下げの影響が強く出ているとのことです。
日本の景気後退局面ではパートタイム労働者から正社員へと順番に雇用不安が広がる傾向にあり、パートタイム労働者の比率は30.67％と前年同月から0.77ポイント低下しているようです。