日本生命保険は団体向けの介護保険事業を2021年から始めるもようです。まず国内最大の産業別労働組合であるUAゼンセンに提供し、中小企業の組合員が個人向けの民間保険より割安な保険料で保障を受けられるようにし、公的保険を補い、介護を理由にした離職を減らせるようにするとのことです。
団体保険で企業や組合が保険料を一部拠出することで、加入者は比較的少ない負担で済むことになり、本人や配偶者、親が要介護状態になったときに保険金をもらえるもようです。
団体向け介護保険は大手生保で初めてで、今後、UAゼンセン以外の他の労働組合などにも提案し、団体保険はこれまで死亡保障や医療保障が一般的でしたが、高齢化で高まる介護の需要にも対応できるようにするようです。
日本の介護認定者は00年に218万人で、20年6月には3倍超の670万人まで増えたようです。厚生労働省や総務省の統計によると、介護のために離職する人は年10万人程度に上り、社員の離職を防ぐ福利厚生制度は中小では手薄な場合が多いため、外部のサービスを利用する費用に充てられる手厚い保険で、介護と仕事の両立を後押しできるようにするとのことです。