内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数（DI、季節調整済み）は前月比2.8ポイント高い43.9となったようです。新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかかったとの見方などから、上昇幅は7月の2.3ポイントから拡大したものの、飲食関連は客足の戻りが鈍く、前月を下回ったもようです。
現状判断DIは「家計」「企業」「雇用」の全てで前月より改善したとのことです。「企業」も自動車関連を中心に製造業が持ち直し、3.3ポイント上昇し、「雇用」は7.4ポイント上昇、全体をけん引したようです。
「家計」は2.0ポイント上昇したが、業態で良い面と悪い面がわかれたようで、旅行を含むサービス、小売り、住宅の3つのDIは改善、給付金や支援策などの効果が大きいようです。東北の観光型旅館では「宿泊人数は少ないが（政府の旅行需要喚起策）『Go To　トラベル』で単価がアップしている」ということです。
一方、飲食のDIは前月比4.4ポイント低下し、外食を控える傾向が続き、店内の座席を減らすといった感染対策も負担になっているもようです。「体力の限界に達した店舗が次々に閉店している」との声や（近畿・一般レストラン）「外食業は団体需要は見込めず、客単価が下がっている」（南関東の高級レストラン）といった厳しい見方が出ているようです。