新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰り支援で、官民の金融機関による貸出額が40兆円にのぼることが判明し、中でも中小企業向けの信用保証が急拡大しており、4月以降の承諾額はリーマン・ショックが発生した2008年度を超える公算が大きく、倒産を防ぐ一方で企業の債務膨張にもつながるとのことです。
全国信用保証協会連合会によると、今年2月まで4万～6万件で推移していた毎月の信用保証の承諾件数が新型コロナの感染拡大で経済活動に急ブレーキがかかり、それまで融資額の最大80％までだった保証割合を100％にすると政府が表明したタイミングで3月に10万件に急増したようです。
苦境に陥る企業に必要な資金を行き渡らせるため、政府が貸し倒れリスクを肩代わりする信用保証の活用は企業倒産の急増を抑える有効な手立てであり、保証のフル活用は政府方針に沿った動きでもあるようです。ただ、リスクを負わない銀行が保証付き融資に目標を課しているといったモラルハザードを指摘する声もあるとのことです。
保証付きとはいえ、企業からみれば借金であり、新型コロナの影響が長期化すれば過大な債務が膨らむことになりかねず、信用保証は何度も使えるわけでもないため、今後は単なる融資にとどまらず、廃業や業態転換を含めた本業支援が求められるようです。