新生銀行はリモートワークを前提とした勤務体系に改めるとのことです。
まず21年1月に通勤手当を廃止し、実費精算に切り替え、在宅勤務が増えると光熱費やIT（情報技術）機器の購入費など従業員の負担が増えるため別途、業務支援手当として毎月5千円を支給するとのことです。
その後21年度内をメドに、実費精算した金額をもとに計算した1人あたりの交通費を業務支援手当に上乗せし、新生銀では行員1人あたり毎月約1万3000円の通勤手当を支払っており、業務支援手当の総額は月2万円程度となる見通しのようです。
働く場所の自由度も高めるとして、今まで両親や祖父母など2親等以内の自宅に限っていた勤務場所の制約を撤廃し、顧客情報が適切に管理できればカフェやカラオケルームなどでも働けるようにするもようです。
新生銀行は19年に、理由を問わず全ての行員が在宅で勤務できるよう制度を見直し、コロナ禍で出社率が3割台まで下がりましたが、業務に与える影響が限定的なことから、従業員自らが成果を出しやすいと考える環境で働ける体制を整えるようです。
金融業界では顧客情報保護などの観点から、出勤を前提とした働き方が一般的だったのですが、これからはテレビ会議システムなどITの発展でセキュリティーを維持したまま社外で働ける環境が整ってきており、今後こうした動きが広がる可能性があるとのことです。