女性を中心とする生命保険の営業職員が増えており、生命保険主要8社に聞き取り調査したところ合計の営業職員数は20万人強と、7月月初（または6月末）時点の前期末比で約3000人増えたとのことです。
新型コロナウイルス禍で採用が簡易になったほか、営業できなくなった職員に支払う営業補償で離職が減ったのが下支えしたようですが、補償後に営業力を維持しながら人員数を保てるかが焦点になるようです。
最も増加したのは住友生命で、1130人増えて約3万3000人に達しており、6月から採用活動を本格的に再開をし、ウェブ会議を使った遠隔採用やLINEでの資料送付に注力したもようです。明治安田生命は早期に営業職員を3万5000人規模にする計画で、採用を強化し約900人増えており、太陽生命や富国生命も200～300人の増加幅を確保したとのことです。
最大手の日本生命も約5万4000人で、約500人増やしたようですが、その一方、第一生命保険は246人減少して4万4155人とコロナ禍で採用活動を制限したため減少したようです。
厚生労働省によると、コロナの影響で解雇や雇い止めになった人員の数は見込みを含め、9月の段階で5万人を突破しており、生保の営業職員は採用難のため、新規採用も活発のようです。雇い止めはサービス業が多く、女性の雇用の受け皿として生保各社が機能している面があり、新規に雇用された職員はコロナ禍の状況に応じて順次営業を始めるとのことです。