香港の大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じるようです。新型コロナウイルス禍で、企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増えるとみており、受け皿になる方針で、日本は米欧に比べて新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、相対的に高いリターンが見込めるとみる海外勢が多いもようです。
コロナ禍で世界の不動産取引が行き詰まる半面、日本では海外マネーによる不動産投資が引き続き活発で、不動産サービス大手JLLによると、海外勢がけん引し、2020年1～6月の不動産取引額で東京は世界トップとのことで、利回りを追う世界の投資家の資金の振り向け先になっているとのことです。
PAGは欧米など海外の年金基金などから27億5000万ドル（約2900億円）を集め、新ファンドを設立し、借入金を含めた投資余力は最大80億ドル。アジア太平洋の物件も対象ですが、中心は日本で、全額を日本に振り向ける可能性もあるとしており、日本中心の不動産ファンドでは過去最大規模となるようです。
ファンドでは既存ビルを買うだけでなく、新規開発や、改装による用途変更も手掛け、PAGは大型工場を最新式の物流施設に改装した実績もあるようです。不動産会社へ出資したり、不動産を裏付けとする不良債権の購入も視野に入れるとのことです。
在宅勤務の定着により需要減が懸念されているオフィスビルにも投資し、住宅が比較的狭く、IT（情報技術）インフラの整備も不十分なため、オフィス需要は大幅には減らないとみており、値ごろであればコロナ禍の打撃が大きいホテルや商業施設にも投資するもようです。