自民党は日本の金融市場の魅力を高めるため、個人投資家が扱える金融商品の拡大に向けた要件緩和を検討するようです。機関投資家などプロ向けの私募市場で、一定の投資経験を持つ個人投資家であれば取引できるよう門戸を開き、ベンチャー企業など成長企業へのリスクマネーの供給を促すとのことです。
不特定多数が対象の公募に対し、私募は機関投資家などプロの適格機関投資家のみや50人未満の少人数などを対象に株式や社債などを扱っており、個人が適格機関投資家になるには有価証券残高が10億円以上であることなど範囲が限られているのですが、自民党はこうした要件を弾力的に運用できるように具体策を検討するとしています。
ベンチャー企業の資金調達の手段を広げる狙いがあり、米国に比べ日本は株式上場後に企業価値が伸び悩む「上場ゴール」の状況が指摘され、ベンチャー企業が上場の選択肢を採らなくても投資家から幅広く資金を集めて企業の成長に結びつけられるよう、個人投資家に開かれた金融市場を目指すとのことです。
非上場のベンチャー企業に1社あたり年50万円以下をインターネットで小口投資できる株式投資型クラウドファンディングについても、投資額上限の緩和を検討するようです。
少額投資非課税制度（NISA）や確定拠出年金（DC）の普及をはじめ、個人の資産形成の支援による「貯蓄から投資へ」の流れの加速も唱えており、リスクマネーの供給を増やすことで次世代を担うベンチャー企業の育成につなげるとのことです。