銀行間の送金手数料の見直しの案が浮上しているようです。送金額に応じて手数料が変わる案が軸で、送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系の導入を視野に入れており、最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなる見込みとのことです。
公正取引委員会は4月に銀行間手数料が40年以上変わっていない点を問題視する報告書をまとめており、政府も7月にまとめた成長戦略実行計画で「コストを適切に反映した合理的な水準」まで手数料を下げるよう求めたようで、全国銀行協会が中心となって検討した結果、料金体系を見直すことになったもようです。
具体的には、システムを運営している全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が来年7月をめどに「内国為替制度運営費」（仮称）を設け、送金額に応じ、送金元の銀行が支払う運営費を「従量制」とする案が浮上しているようです。現行の手数料を一律に下げる案もあるとのことです。