日本郵政が2020年4～9月期に保有するゆうちょ銀行株で多額の減損処理を迫られる可能性が出てきたとのことです。ゆうちょ銀の株価は低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などで下落が続き、株価が簿価の半額以下に落ち込んでいるためであり、減損処理しても連結決算には影響しないようです。
郵政はゆうちょ銀株の88.99％（議決権ベース）に当たる約33億3700万株を保有しており、簿価の総額は約5兆7800億円。1株当たりの簿価は1732円で、時価が866円を下回れば減損が必要となるようで、29日の終値は845円となったとのことです。
郵政は各四半期の最後の1カ月間の平均株価が簿価の半額以下になった場合に減損をすると内規で定めるとしており、処理額は30日の終値との差額で決まり、郵政単体の貸借対照表に計上し、簿価の半額なら約2兆9千億円のようです。
一方郵政単体では減損分を利益剰余金から取り崩し、利益剰余金は配当の原資となり、20年3月期時点の利益剰余金は約9600億円だったようで、郵政は経営環境の悪化から21年3月期は中間配当は見送り、期末配当も未定とし、原資が枯渇すれば、減配など配当に影響する恐れがあるとのことです。