日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で金融機関の景況感の好調ぶりが目立ったとのことです。業況判断指数（DI）はゼロで前回6月調査から6ポイント改善しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金需要の拡大で、融資などの金融取引が活発化したことが背景にあるもようです。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値となっており、銀行業と、証券会社を含む金融商品取引業はともにゼロ。改善幅はそれぞれ5ポイントと14ポイントとなり、保険業も7ポイント改善の5と、マイナス27だった大企業製造業など他業種に比べて好調さが目立ったようです。
DIゼロは前回調査を除くと、東日本大震災後の2011年6月調査のマイナス2以来の水準となり、マイナス27まで悪化したリーマン・ショック後の09年3月調査と比べても今回のコロナ禍での金融機関のDIの堅調さが際立っているとのことです。
銀行ではコロナ禍で業績が悪化した企業への融資が膨らんでおり、低金利で利ざや収入は依然厳しいものの、これまで実質無借金だった優良企業を含めて取引が活発化しているようです。