新型コロナウイルスの大流行がノンバンクの勢力図に異変を起こしており、消費者金融は4月の単月新規申し込みで後発のLINE系が上回り、アイフルやアコムなど既存大手と新旧交代したようです。一方、法人金融は政府と既存金融機関の資金繰り支援で、フィンテック勢が相次ぎサービス停止に追い込まれたとのことです。
LINEの金融子会社がみずほ銀行、オリエントコーポレーションと設立したLINEクレジット（東京・品川）によると、緊急事態宣言が出た4月の新規申し込みは3.9万件と、それぞれ3.3万件だったアコムとアイフルを上回ったようです。
資金需要の落ち込みでローン市場全体が低調ななか、LINEは8400万人が使う対話アプリの知名度とスマホに特化した非対面の手続きが功を奏しており、日本貸金業協会によると、ノンバンクによる4月の無担保貸付金額は前年同月比11％減の1756億円と、5～7月単月の貸付金額も前年同月比3割強減っているとのことです。
LINEの個人向け融資は膨大なデータを使った与信審査が特徴で、従来の信用情報や審査に加え、決済履歴や対話アプリの利用頻度などで個人の信用力を点数化し、過去の延滞や貸し倒れとの相関関係も分析したうえで、個人ごとに金利や限度額を設定するようで、100万円未満だと貸出金利は最低3％まで下がるようです。
非対面のオンラインの需要は強く、野村総合研究所が実施した約6千人の調査では、1～6月に金融機関にオンラインで相談や取引などをした人は71％と、19年12月以前の4割強から増えており、コロナを機にネットで完結する仕組み作りが急務になっているとのことです。