自民党の新国際秩序創造戦略本部は年内に政府に示す提言の「中間とりまとめ」を決定したとのことです。中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の導入を急ぐため、政府・日銀に関連法改正の準備を促し、国家戦略に経済安全保障の観点を盛り込む「経済安保一括推進法」の制定も求めたようです。
財務省が所管する日銀法改正を念頭に置き、日銀法は日銀が銀行券を発行し、財務相が紙幣の製造やその手続きを承認すると定められ、これにデジタル通貨の発行に関する規定を加える法改正を見込むもようです。
デジタル通貨を巡り、政府は7月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「検討する」と明記しており、日銀は決済機構局決済システム課に「デジタル通貨グループ」を設置し、欧州中央銀行（ECB）など5中銀と共同研究を始めているとのことです。
米国や英国など5カ国が機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」に関し「参画を含む国際連携の強化」も提起し、加入が実現すれば、早い段階での情報共有や機密性が高い内容の情報交換が可能になることが期待できるようです。
このほか企業や政府へのサイバー攻撃者を特定し、さらなる攻撃を防げるようにする法改正を求め、外国人や外国資本による原発など重要インフラ施設周辺の土地取引を規制する法整備も提言し、日本の研究や特許の情報公開、外国の資金や研究者の受け入れを包括的に制限する施策の必要性も唱えているとのことです。