住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して、提供する融資期間が最長35年の住宅ローンです。全期間で金利を固定するものとして、2003年10月に前身の住宅金融公庫が取り扱いを始めたとのことです。
ローンの受け付けは金融機関に委託し、機構が金融機関から債権を買い取る仕組みであり、機構はローンを証券化して投資家に販売して資金を調達し、住宅ローン市場に供給しているようです。
利用者は申し込み時点の年齢が70歳未満まで融資を受けられ、完済時の年齢は80歳未満が上限となっており、住宅ローン以外を含む年間の借入金返済額の年収に占める割合が一定の基準（年収400万円未満の場合、3割以下）を満たすことが条件で、民間金融機関の住宅ローンを利用しづらい年金受給者や自営業者などの住宅取得を支援してきており、19年度末の累計利用件数は114万8千件で、証券化商品の発行額は累計30兆円を超すとのことです。
機構は高齢化時代のニーズに合わせて商品を拡大しており、国が定めた基準を満たす長期優良住宅を対象に最長50年まで融資する「フラット50」や、死亡するまでは利息の支払いのみで死亡後に担保物件の売却などで元本を返済する「リ・バース60」などの取り扱いを増やしているようです。