積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の活用が活発とのことです。金融庁の調査でつみたてNISAの口座数は6月末時点で244万3717口座と3月末から11％伸び、特に若年層で口座を開設する動きが広がり、20歳代の口座は同期間に2割増え年代別で最も多かったようで、新型コロナウイルス禍を利用し資産形成のツールとしての利用が広がっているようです。
金融庁が7日発表したつみたてNISAの利用状況調査によると、日本で新型コロナの影響が広がった3月以降に積み立て投資への関心が高まり、若年層を中心につみたてNISAを利用する動きが広がり、20歳代の口座数は3月末からの3カ月間で19％増加。30歳代が同13％増、40歳代が同9％増となったとのことです。
毎月定額を買う積み立て投資は長期でみた価格変動リスクを抑えやすく、1～6月の大手証券8社のつみたてNISA1口座あたりの投資額平均は月1万1000～1万2000円程度で、2019年の月平均（約9000円）を大きく上回り、金融庁の調査によると職場NISA導入企業のうち、奨励金を支給する企業では従業員の加入率が44％で、奨励金無しの企業と比べて加入率が31ポイント高くなり、コロナ禍で業績悪化に悩む企業にとって、こうした制度を使って比較的手軽に福利厚生の拡充につなげられる利点もあるようです。
若年層中心に広がってきた一方、課題もあり、税制優遇を受けながら資産を形成する手段は各種NISA以外にも個人型確定拠出年金（イデコ）があり、新入社員や投資初心者にとってどれがいいのかはわかりにくいとして、販売する金融機関だけではなく、政府も各制度の仕組みをより分かりやすく伝えていく必要がありそうとのことです。