厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3％減り、新型コロナウイルスの感染拡大が明確になった4月から5カ月連続で減少しており、残業代などを示す所定外給与が1万6617円と14％減ったことが関係あるようです。
所定内給与は0.1％減の24万4547円、労働時間は所定内が4.3％、所定外が13.1％とそれぞれ減っており、休業日を増やしたり、テレワークを拡大したりする企業が増え、労働時間の減少が給与の基準を押し下げたとのことです。
現金給与総額を産業別でみると、飲食サービスが6.2％減と下げ幅が最も大きく、製造業は3.5％減り、一方、情報通信業は1.5％、不動産・物品賃貸業は4.6％増えたようです。