高齢化が進む中、認知機能が低下した顧客に金融機関がどう対応すべきかの指針やルール作りが進んでおり、銀行では家族が本人に代わり預金を引き出す「代理出金」がしやすくなるよう、全国銀行協会が指針をまとめるようです。証券会社でも高齢者対応の専門職を置く動きがあり、70歳以上が保有する金融資産は全体の4割に達する見通しで、業界をあげて対策をとるとのことです。
全銀協は2021年春までに、認知症または認知機能が低下していると判断した顧客への対応指針をつくり、対象の預金者本人に代わって家族が本人との関係を示す戸籍抄本を示し、介護や医療など使途がはっきりと確認できる場合は銀行から直接振り込むなどして出金に応じやすくするもようです。
現在は預金者の意思の確認ができなければ、本人の資産を守る原則があるため、銀行が引き出しに応じないケースもあるようで、老人ホームの入居費や病院の治療費などのため家族が預金を引き出そうとしても認められないことが多いようです。認知機能が低下すると、通帳をなくしたりする事態も起こったり、キャッシュカードの暗証番号が分からないなど、銀行に柔軟な対応を求める声が高まっているとのことです。
金融庁が19年に示した予測では、個人金融資産のうち70歳以上が保有する割合は足元の3割から25年には4割を超え、認知症患者の保有額は将来的に200兆円を超えるとの試算もあり、金融庁は8月の報告書で、銀行業界としての対応をまとめた指針をつくるよう提案したようです。先進国の中でも高齢化が進んでいる日本は指針作りが始まった段階で、対策を急ぐ必要がありそうです。