日本年金機構が2016～19年度に公表した200万円以上の厚生年金の過払い178件について、会計検査院が調べたところ、68件で計4345万円の返還請求ができなくなっていたことが分かったとのことです。
事務処理の遅れによって消滅時効が成立したため、検査院は日本年金機構に対し、過払いが判明した時点で速やかに対応するよう改善を求めているようです。
会計法では、年金の過払いをした日から5年が経過すると、返還請求ができなくなると定められているため、同機構の事務処理要領では、過払いの判明後236日以内に納入告知書を送付するとしているようですが、検査対象となった178件中93件で期間内に事務処理が終わっておらず、うち68件で消滅時効が成立しているとのことです。