政府・与党は株式を使ったM＆A（合併・買収）について、買収される企業の株主の税負担を大幅に軽減するようです。現在は国が計画認定した再編案件にのみ税優遇を認めており、使い勝手が悪く、利用が進んでいなかったため、この現行制度を改善し、認定がなくても税優遇を受けられるようにする案を検討、税制面からM＆Aの活性化を後押しするとのことです。
認定を受けるには財務の雇用への配慮や健全性、新需要の開拓など9項目の必要要件があり、細かい審査が必要になり、時間がかかることから「迅速な事業再編の妨げになる」（経済団体幹部）との指摘が金融業界や産業界から多く出ており、実際に認定された事例はこれまでほとんどないとみられ、経済産業省も見直しを求めていたとのことです。
現在の税優遇の仕組みは21年3月末に期限を迎えるため、政府・与党は21年度の税制改正に向け、期限を延長し、使いやすさを高めるために国の計画認定がなくても課税繰り延べが活用できる案を検討しているようです。
ここ数年は資本効率の改善を目的とした自社株買いが膨らみ、東証1部上場企業（3月期決算ベース）による自己株取得額は20年3月期に約6.5兆円と、リーマン・ショック後の最高を更新し、20年3月末時点で、東証1部上場企業が保有する自己株式の規模は18兆円に達したようで、こうした株式を対価としたM＆Aがやりやすくなれば東京市場の活性化にもつながる可能性があるとのことです。