菅義偉首相は25日、都内で自民党の甘利明税制調査会長と会談したようで、2021年度税制改正を巡り、首相が主導する温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標の実現へ企業に研究開発や設備投資を促す税優遇策を検討するよう指示したようです。
具体策は今後詰めるとし、民間企業には工場やプラント設備の省エネ投資を進める動きがあり、生産工程の効率化など新規投資への税優遇が論点になりそうとのことで、21年度税制改正はエコカー減税の見直しも議題になり、走行時に温暖化ガスを排出しない電気自動車（EV）への税優遇をこれまで以上に拡充すべきだとの意見が政府・与党内に出ているとのことです。