24日施行の新型コロナウイルス患者の入院条件を見直す政令が生命保険業界に波紋を広げているようで、新型コロナの患者に対し、生保各社は入院の対象外でも新型コロナと診断された時点で、事実上保険金を支払うことを決めたようです。新型コロナの感染再拡大の懸念がくすぶるなか、支払う根拠が乏しくても保険金を支払う異例の判断を迫られたもようです。
難しい対応を迫られたのが、入院時に給付金として医療保険金を支払ってきた生保であり、生保各社は4月、新型コロナ感染者にホテルや自宅で療養しても保険金を支払う特例対応を実施しており、入院勧告を前提に結果的に自宅やホテルで療養したという考えで、これが政令改正で成立しにくくなりますが、生保大手は結局、無症状者、軽症者の保険金の支払いを続けるとのことです。
支払いの継続には曲折があり、10月、政令改正が明らかになると生保各社はみなし入院の見直しを検討し始め、当初は支払い対象を縮小する方針だったようですが、見直しの期限が差し迫った10月の下旬になると急転し、支払い続ける方向に傾いたようで、意見が割れる中で、世論の動向に配慮した形になったようです。
生保各社は新型コロナの死亡者に対する保険金の無利子貸し付けや積み増しなど、様々な特例措置を実施しており、特例措置の活用が広がりすぎれば、生保各社の事業の前提が狂うとして、年末の感染再拡大が懸念されるなか、「特例」を維持する難しさが浮上するとのことです。