第一生命保険は企業から預かる年金資金の運用で約束する予定利率を2021年10月に年1.25％から0.25％に下げる方針のようです。契約先は約3千社で、給付水準を維持するのに運用手段の変更や掛け金の引き上げを迫られる企業年金も出てきそうとのことで、企業年金保険の利率下げは19年ぶりとなり、世界的な金利低下が背景にあるため、他社も追随する可能性が高いとのことです。
会社員の年金は国が運営する国民年金（基礎年金）、厚生年金に加えて企業などが運営する私的年金の3階建てになっており、3階部分は将来の支払額を保証する「確定給付型」と、支払額が運用実績により変わる「確定拠出型」の大きく2種類となっており、第一生命が利率を下げるのは3階部分のうち確定給付型向けの企業年金保険で、将来にわたって一定の運用利回りを顧客に約束する商品とのことで、新規販売は10年前に停止済みですが、既存の契約先3千社が引き下げの対象になるようです。
世界的な金利低下で運用手段を問わず、利回りの確保は難しく、企業によっては従業員向けに約束する利率の見直しが必要になり、最終的に給付水準の切り下げにつながる可能性もありそうとのことです。
今回、第一生命が先陣で19年ぶりの引き下げに動く背景には新型コロナウイルス禍があり、金融緩和で世界の先進国の長期金利は1％を割り込んでおり、顧客に年1.25％の利回りを保証するのはもはや難しいと判断したため、企業年金側が既に想定の収益率を下げている事情もあるようです。
少子高齢化の進展で、企業は高齢者の働き方改革やそれとセットの年金制度の見直しが課題となっており、かつてない超低金利の市場環境も改革の加速を促しているとのことです。