新型コロナ禍の影響が転職市場にもおよんできたようです。民間調べによると、転職時に前職より賃金が増えた人の割合は7～9月期に26.6％と前年同期比2.7ポイント低下し、消費税率引き上げの影響などで景気が低迷していた2014年10～12月期以来の低水準となったようで、特にコロナの影響が大きい販売や接客などサービス業で大幅に悪化したようです。
調査対象の5業種のうち4業種で賃金の上昇圧力が弱まり、下げ幅が最も大きかったのが「接客・店長・販売・コールセンター」で前年同期から11.9ポイント下がったとのことで、サービス業はコロナの影響が直撃し、積極的に働き手を確保したい企業が減り、オンライン面接が他業種よりも少なく、春先に採用活動が停滞した影響もあったとのことです。
「機械・化学エンジニア・電気」や経営企画や人事・法務など「営業」「事務系専門職」の3業種も低下し、一方で「ITエンジニア」は需要が底堅く、賃金が上がった人の比率が前年同期と同じ31.1％だったようで、デジタルトランスフォーメーション（DX）に力を入れる企業が増え、好待遇での人材の受け入れが広がっているようです。