三井住友海上火災保険は2021年からジョブ型の働き方を取り入れるようで、上司が社員1人ずつにジョブディスクリプション（職務定義書）を定め、成果を報酬に反映し、賞与の成果反映部分に差をつけることで、生活給も含めた金額の差は同クラスで2倍に広がり、サービスや業務のデジタル化を進めるなか、旧来型の仕組みでは人材の確保が難しいと判断したようです。
資産運用、保険数理、データサイエンティストなどの専門職は22年4月から完全ジョブ型雇用を導入するとのことで、在籍年数にとらわれずに年俸を設定し、中途採用を強化するようで、専門職以外の社員では21年4月から人事制度が成果重視になり、上司が期待する成果や行動を明示し、本人と合意した上で考課の基準とするようです。
年俸制への完全な切り替えは影響が大きいと判断し、当面は配置や報酬の算定で勤続年数も評価するとのことで、現状は賞与の3割が成果反映部分とし、新制度では最上位と最下位の評価が最大10倍開くとのことです。30歳代後半の課長の場合、最下位が20万円で最上位は200万円。賞与の総額は約2倍の差が出るとのことです。
成果反映部分は評価が6段階あっても中央の3段階しか使われていなかったところ、ジョブを定義し評価を明確にし、6段階すべてを活用するようです。
ジョブ型雇用は日立製作所やKDDIなどが導入し、年功要素が残る金融業界でも、成果重視に切り替える動きが出てきたとのことです。