財務省は企業の経費精算で紙に基づいた税務処理の手続きを見直すようです。現在は領収書を電子的に読み込んで保存する場合、税務署の事前承認を得たうえで、事後的に原本との照合も求められ、こうした煩雑な要件を廃止し、紙の書類を廃棄しやすくするとのことで、2021年度税制改正での実現をめざし与党税制調査会が財務省案をもとに議論し、12月にまとめる税制改正大綱に盛り込むとのことです。
実質的に原本を破棄するのが難しく、企業は二重に管理する手間が生じており、従業員らは新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がった後も、請求書や領収書の処理のために出社するケースが多かったようです。
これまでに税務署が承認した電子保存も4千件程度にとどまっているようで、普及を促すため煩雑な手続きを改め、税務署の定期検査や事前承認は不要にする方向で、スキャナー保存後に電子データの日時を証明するタイムスタンプを打てば原本の廃棄も認めるとのことです。
要件の緩和で領収書データの改ざんなどが増えるリスクがあり、歯止めをかけるため、不正があった場合に企業に課す重加算税を通常よりも重くする案を検討し、領収書をはじめとする保存の負担や紙の事務処理が軽減できれば、中小企業などの生産性向上につながる期待もあるようです。