未上場株の流通市場をつくる動きが世界で加速しており、株式型クラウドファンディング（CF）を手がける日本クラウドキャピタル（東京・品川）は年明けにも未上場株を売買できるオンライン市場を創設するとのことです。
株式型クラウドファンディングとは2015年に解禁された少額資金の調達手法のことで、個人投資家が1人あたり年間50万円を上限に未上場株を購入し、出資先企業の経営破綻リスクを負う一方、株式上場時などに値上がり益を見込める、企業が調達できる金額は年間1億円未満となっているようで、日本証券業協会によれば、20年9月までに115件、約38億円（1件平均約3000万円）の募集が成立しているようです。
現在、国内で「少額電子募集取扱業者」としてサービスを提供するのは日本クラウドキャピタルを含めて6社あり、いずれも購入しかできず、証券発行市場としての位置づけが強いとのことです。そこで、日本クラウドキャピタルは株式型CFで発行済みの株式をいつでも売却できる流通市場をつくるもようです。
利用するのは「株主コミュニティ」という仕組みで、18年3月末まで未上場株を取引できた「グリーンシート市場」の後継としてつくられた制度で、自らの意思でコミュニティに参加した投資家だけが参加し、未上場株を売買できるようです。
すでにみずほ証券や野村証券などが個別に運営する株主コミュニティとの違いは、個人投資家にとっては気軽に売却できるようになることで投資のハードルが下がる利点や、インターネット上で未上場株を取引できる点があるようで、日本クラウドキャピタルは年度内に金融商品取引法第1種の登録を目指すとのことです。